【新型コロナウイルスの影響による支援策】最大200万円の「持続化給付金」

【新型コロナウイルスの影響による支援策】最大200万円の「持続化給付金」

 

こんにちは。
ファイナンシャルプランナー山原です。
非日常生活が続く中、みなさんお元気にお過ごしでしょうか。
弊社は今週から交代制出勤で接触人数を減らしつつ、情報収集をしています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な支援策が検討されていますが、その中で経済対策の内容が明らかになってきました。今回は、事業者向けの給付金制度「持続化給付金」についてお伝えします。(令和2年4月15日時点)

これは、中小企業、小規模事業者、フリーランス等の個人事業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合に、法人なら最大200万円、個人事業者は最大100万円まで支給される制度です。

≪給付額≫
給付額は次の算式で求めた金額です。
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の月の売上×12カ月)

例えば、
2019年の年間売り上げが1,200万円(月商100万円)の個人事業者で、
2020年2月の売り上げが40万円だったとします。

1,200万円-(40万円×12カ月)=720万円、
ただし、100万円が上限ですので、この場合は100万円の給付金を受けられます。

≪申請方法≫
WEB申請が基本ですが、窓口も設置される予定です。
窓口の場合は、完全予約制です。注:早いもの勝ちではありません。
給付額の計算で、「2020年1月〜2020年12月のうち、前年同月比で売上が 50%以上減少した月」とあるように、2020年12月までの売上を給付額計算の範囲に含んでいます。このことからも申請期間は長いと予測できます。

≪申請に必要な書類≫
・通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)
・2019年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式問わず)
上記に加え、法人は法人番号、個人事業主は本人確認書類が必要です。
≪申請受付と給付の開始≫
申請受付は、補正予算成立後1週間程度で、電子申請の場合は、2週間程度で給付される予定です。補正予算は、4月24日成立を目指しているようです。

≪この制度についての相談窓口≫

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544

まだまだ、わからない点もありますが、詳細は補正予算が成立すれば、経済産業省等のホームページで公表されます。
「ホームページを見たけどよく分からない」「もっと詳しく解説してほしい」という方はFAMOREのお問い合わせフォームからご連絡ください。

不安な毎日ですが、こんな時こそ「よく食べ、よく寝て、ゴットタンみて笑って(面白いかどうか個人差があります 笑)」免疫力を上げていきましょう!

 

2020/4/16