後悔しています…年収800万円の55歳男性、日本年金機構から自宅に届いた「赤色の封筒」に戦慄【FPが警告】

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。会社員は給料から天引きされるため未納リスクは低いものの、個人事業主は自ら手続きする必要があるため、なかには、「払わなければ年金を受け取れないだけだから問題ないだろう」と考え、未納のまま放置してしまう人もいます。ただ、その誤った認識は「取り返しのつかない事態」に発展する恐れもあるため注意が必要です。とある男性の事例をもとに、年金未納の危険性をみていきましょう。