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相続
相続について
「相続」と聞くと、「いつか考えなければ」と思いながら先送りしてしまいがちです。
相続税法の改正により、相続税を払う対象者は以前に比べて倍増しています。ただ、相続対策というのは「相続税対策」だけではありません。家族が円満に過ごしていけるように知っておくべきことがあります。
また、遺された財産について家族は「どのように活用していけば良いのか」知らずに損をしていることがあります。
さらに人生100年時代の現在では長寿による問題も増えています。
その一例として「認知症」が挙げられます。健康な時であれば自己判断で財産の管理や身の回りのことはできますが、ひとたび「認知症」になってしまうとあらゆる契約が自身の判断ではできなくなります。有価証券や不動産の売買、介護保険サービスの契約など様々な決定に影響がでてきます。
いざという時に備えて、早め早めの準備が大切になります。
相続に関する制度
相続の際にトラブルになる原因の一つとして「財産」があります。ご本人からすれば、大切に築き上げた資産ですが、遺された家族間でトラブルとなるケースがたくさんあります。
また、相続と言えば「プラスの財産」がイメージされがちですが、借金などの「マイナスの財産」もあります。この「マイナスの財産」を相続すると大変な負担となってしまいます。そのことも踏まえて以下の制度を知っておくとよいでしょう。
遺言書
遺言書があれば、「財産の把握」ができ、「誰に」「何を」遺すのか明記することにより、家族間で揉めることは少なくなります。また「付言事項」を加えることにより、ご自身の『想い』を遺された家族に伝えることもできます。
成年後見制度
認知症になってしまうと、重要な「契約」ができなくなります。その際はご家族や専門家に成年後見人になってもらうことで問題を解決することができます。
家族信託
遺言書では難しい「自分の財産」を「最後まで自分の希望通りに使ってもらいたい」という場合、また生前から自分の財産を希望する人に託したい場合にも有効な制度です。
生前贈与
効率よく生前贈与を行うことで相続税対策になりつつ、生前に贈与を行うのでご家族にも喜んでいただける方法の一つです。
不動産の活用
不動産を上手く活用することで相続時の課税対象となる財産を圧縮できたり、価値のある不動産を生前贈与することにより相続をスムーズに行うことが可能です。
様々な非課税枠
- ①祭祀財産
- ②生命保険の非課税枠（５００万×相続人数）
- ③死亡退職金
- ④弔慰金
Ｑ．遺産を巡って争っているのは資産家たちだ。
Ａ. ＮＯ
遺産分割事件の対象金額別の内訳 （出典：平成27年司法統計年報）
5000万円未満 約７６％
5000万円以上 約２４％
「ウチには財産なんてないから大丈夫」と思って安心していませんか？
ほとんどのケースで「相続税のかからない金額」でトラブルになっています。
100万円の預金や自宅をめぐって家族で何年も揉めているケースもあります。
相続トラブルと財産の額は関係がないのです。
是非、この機会に家族が幸せになる「相続対策」に取り組んでいただければと思います。
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