「副収入禁止」でもできる、堅実な資産形成の選択肢は色々とあります。
近年、公務員の間で「副業」という言葉への関心が高まっています。
しかし、公務員には副業規制があり、民間のように自由に事業を行うことはできません。
とはいえ、将来の不安、物価上昇、年金の先行きなどを踏まえると、「給与だけに依存しない副収入を得たい」というニーズは強まる一方です。
そうした中で注目を集めているのが 「投資」 という選択肢です。
本稿では、なぜ多くの公務員が副収入の手段として投資を選ぶのか、その理由と注意点、具体的な投資対象まで整理しながら解説します。
1. 公務員はなぜ「副業」に制限があるのか？
【国の信頼性と公正性を守るため】
まず押さえておきたいのが、公務員が副業に厳しい制限を受ける理由です。
公務員法では、公務員が営利企業での活動や事業経営を行うことを禁止しています。これは、
・公務の中立性や公平性を損なう可能性
・職務専念義務の観点
・利益相反のリスク
など、国民の信頼を守るために必要なルールです。
そのため、会社を経営したりアルバイトをしたりといった「能動的に労務提供を行う仕事」は原則禁止されたいます。
一方で、投資に関しては 「労務の対価ではなく、資産運用による所得」 とみなされるため、副業とは異なるものとして扱われています。
つまり、公務員にとって投資は 「合法的に資産形成できる数少ない手段」 なのです。
2. なぜ公務員は投資と相性が良いのか？
【最大の理由は「安定収入」があるから】
公務員が投資を選ぶ最大の理由は、 収入が安定しているため、資産形成を計画的に行いやすい 点にあります。
① 毎月安定した給与が積立投資に向いている
投資の王道である つみたて投資（ドルコスト平均法） は、
「毎月一定額をコツコツ積み立てる」
スタイルです。
収入が不安定な民間企業の人よりも、公務員は生活費の予測がしやすく、余剰資金を計画的に運用できます。
② メンタル的にも市場変動に耐えやすい
株価が下落した時に焦って売ってしまう最大の原因は「生活費に影響する不安」です。
公務員のように所得が安定した職業は、短期的な値動きに左右されにくい心理的メリットがあります。
③ 住宅ローン審査が通りやすく「不動産投資」とも相性が良い
投資対象の中でも、不動産投資は融資が鍵になります。
公務員の信用力は高いため、
・低金利で借りられる
・借入可能額が大きい
・長期融資を受けやすい
といった利点があり、レバレッジ運用との相性が抜群です。
3. 投資が「副業扱いされない」という大きなメリット
公務員の中には「投資をすると副業になるのでは？」と心配する人もいます。
しかし実際には、以下のような資産運用は副業に該当しません。
●株式投資
●投資信託
●債券投資
●外貨預金
●不動産投資（管理業務を委託する場合）
これは、
「労働の対価ではなく、資産から生まれる収益」
と分類されるからです。
ただし、不動産投資では以下のようなケースは副業と判断される可能性があります。
・10戸以上の賃貸を個人で管理
・自分で清掃・賃貸管理業務を行い「労働」とみなされる場合
・規模が大きく「事業的」と判断される場合
そのため、管理会社に委託し、あくまで「資産運用」の範囲で行うことがポイントです。
4. 公務員が選ぶべき投資の種類
【リスクと難易度で分類する】
公務員におすすめされやすい投資は、大きく３つに分けられます。
① 投資信託（つみたて投資）
【最も無難で初心者向け】
投資信託は分散投資できるためリスクを抑えられます。
特にインデックス型は長期運用に向いており、公務員と相性抜群です。
・S&P500
・全世界株式（オールカントリー）
などが代表的です。
さらに公務員も NISA を活用でき、非課税での運用メリットが非常に大きい点も魅力です。
② 不動産投資
【融資を利用し資産拡大しやすい】
前述の通り、公務員は信用力が高く融資の審査に有利です。
メリット
・毎月の家賃収入が給与以外の収入源になる
・団信に加入でき生命保険代わりにもなる
・インフレに強い資産を持てる
注意点
・利回りだけで選ばない
・節税メリットを過剰に期待しない
・長期保有できる物件かどうか（立地・築年数）を判断する
安定収入のある公務員には特に人気の投資領域です。
③ 債券投資
【リスク低めで安定性重視の選択肢】
株式より値動きが少ないため、
「リスクを抑えたい公務員」
と相性が良い投資です。
・国内債券
・外国債券
・社債
など。
特に金利上昇局面では魅力的な投資対象になります。
5. 公務員が投資を始める際の注意点
【法律・税金・リスクを理解しておく】
公務員だからこそ気を付けたいポイントがあります。
① 事業性が出ないように注意する
特に不動産投資は「副業認定」の境界線があります。
② 短期売買を繰り返して「投機」にしない
過度な売買は損失リスクが高く、メンタル負荷も大きい。
③ 借金を過剰に増やさない
信用力が高いからこそ「借りすぎリスク」に注意すべきです。
④ 税金（譲渡所得・不動産所得）を理解しておく
申告漏れは厳しくチェックされます。
6. 公務員にとって投資とは「副収入」を得る手段
給与が安定している公務員であっても、
将来の生活費、老後資金、教育費などを考えると、資産形成は避けて通れません。
公務員の多くが投資を始める理由は、
「副業禁止でもできる正当な資産形成手段」
でありながら、
「安定収入を最大限に活かせる運用方法」
だからです。
特に長期投資は、公務員の働き方と非常に相性が良いと言えます。
【まとめ】
公務員が投資を選ぶ理由は「合理的で正しい判断」です。
・副業禁止でも合法的にできる
・安定収入で積立投資に向いている
・不動産投資で資産形成を加速しやすい
・NISAなど税制メリットを活用できる
・長期運用で老後資金を準備しやすい
こうした背景から公務員が投資を選ぶのは自然な流れと言えるでしょう。
投資は決して特別な副業ではありません。
むしろ未来の不安を自らコントロールするための手段です。
