戸建不動産投資のメリット・デメリット【大阪FP】

戸建不動産投資のメリット・デメリット【大阪FP】

著者紹介

代表取締役 武田 拓也

ファイナンシャルプランナー(AFP)/社会福祉士/高校教諭1種「福祉」
代表取締役 武田 拓也

元「高校教員」、現役「専門学校講師」
資産運用歴18年の実力派ファイナンシャルプランナー。
失敗談や成功例を実体験に基づいてお伝えしています。
社会福祉士としてNPO法人の理事や大学校友会の理事長など地域福祉にも取り組み中。
高校や大学、事業団体などで年100回以上の講演を実施。
趣味:人の話を聞くこと、資産運用(株式投資、不動産投資、投資信託、その他)

【はじめに】なぜ今「戸建て不動産投資」が注目されるのか

日本の不動産投資といえば、これまでは高年収のサラリーマンや医師などが融資を利用しての「ワンルームマンション」や地主や資産家の相続税対策としての「一棟アパート」が主流でした。

しかし近年、ネットに情報があふれ、アベノミクスにより金融機関の融資審査が緩くなるなど時代の変化を背景に、「戸建て不動産投資」への関心が急速に高まっています。
その理由は、初期費用の低さ入居者の長期安定化といった実利的な魅力にあります。

特にファミリー層向けの賃貸需要は依然として根強く、「リスクがあっても小さく始めて利益をしっかり得たい」という個人投資家にとって、戸建ては有力な選択肢になります。

一方で、物件選びや立地を誤ると、空室リスクや修繕コストの増大といった問題も生じます。

ここでは、戸建て不動産投資のメリットとデメリットを整理して投資判断に役立つポイントを解説します。


1. 戸建て不動産投資の主なメリット

① 初期費用が比較的少なく、利回りが高い傾向

中古戸建てを活用した投資は、都心のマンション投資と比べて取得コストが圧倒的に低い点が特徴です。
地方都市や郊外であれば、1,000万円以下で購入できる物件も少なくありません。

さらにリフォームを施して賃貸に出すことで、家賃収入による利回りは10%超も可能です。
ただし、銀行融資のハードルは高く、現金を準備する必要があります。


② 長期入居が見込める安定経営

戸建て賃貸の入居者は、ファミリー層や子育て世帯が中心です。
そのため引っ越しコストや学区変更などを避けたい傾向が強く、結果的に長期入居につながりやすいという特性があります。
単身者向け物件のように短期間での入退去が頻発しないため、空室リスクの低減安定したキャッシュフローが実現しやすくなります。


③ 管理コスト・トラブルが少ない

戸建ては1棟に1世帯が住むため、隣人トラブルや騒音問題といったアパート特有の管理リスクが低いのもポイントです。
共用部の清掃や月々の管理費も不要です。ただし、水回り急な対応や入退去の立ち合いを専門家にしてもらうために管理会社への管理委託は必要です
所有者が直接管理する「自主管理」は、ノウハウがない初心者が対応するとトラブルが拡大して、余計な手間暇や費用がかかる場合があるので注意しましょう。


④ 出口戦略の自由度が高い

戸建ては最終的に「収益物件として売却」または「建物を解体して土地として売却」「住むための住宅として売却」できるという強みがあります。
土地付き資産のため、建物価値が減少しても土地が残ることから資産価値の下支えになります。
また、売却対象も投資家だけでなく、実需層(マイホーム希望者)にも広がるため出口戦略が柔軟です。
例えば「リフォーム後にファミリー層へ売却」「老後は自分で住む」など、多様な活用が見込めます。


2. 戸建て投資のデメリット・リスク

① 空室リスクと立地の影響が大きい

戸建ては「供給が少ない」一方、需要も地域によって偏りが大きいのが現実です。
特に地方の郊外では、人口減少や過疎化によって入居者が見つからないケースもあります。
立地選定を誤ると、家賃を下げても空室が埋まらないリスクが高まるため地域の人口動態や通勤圏・学区・商業施設など生活利便性の分析が欠かせません。


② 修繕費・リフォーム費の負担

中古戸建ては築年数が古い場合、購入後に屋根・外壁・水回りなどのリフォームが必要になることがほとんどです。
これらの修繕費は数十万〜数百万円規模に上ることもあり、利回りを大きく下げる要因になります。
特に木造住宅ではシロアリや雨漏りといった構造的なトラブルも発生しやすいため、購入前に設備や躯体の状態確認は必須です。

初心者の場合、購入後にリフォームがいくらくらい必要か試算ができず、想定していた利回りが得られないこともあります。

不安な場合には内覧時に専門家へ同行を依頼したり、購入前に見積もりを取りましょう。


③ 融資の面で不利な場合も

戸建て物件は、資産価値(担保)としての評価が低いケースが多く、銀行によっては融資期間が短い、または融資額が抑えられる傾向があります。
特に築古物件は「耐用年数」を超えていると評価額が低くなり、自己資金を多く求められることもあります。
そのため、金融機関選びや資金計画を慎重に行うことが求められます。


④ スケールメリットが得にくい

アパートやマンションのように複数戸を一括で管理できないため、戸建て投資は1世帯が基本です。
物件を増やすにも担保にして次の物件を融資を利用して購入することが難しい傾向があります。
また、複数地域に分散投資する戦略も必要ですが投資用区分マンションのように金融機関が融資を前向きに検討してくれるわけではないので注意しなければなりません。


3. 成功する戸建て投資のポイント

① 「立地」と「需要」のマッチングを徹底

成功する戸建て投資は、物件選びに尽きます。
「駅徒歩15分以内」「スーパー・学校が近い」「駐車場がある」といった生活利便性が高いエリアは、ファミリー層に選ばれやすい条件です。
また、地域の人口動態(特に30〜40代の子育て世帯数)が増加している地域は、安定した需要が見込めるため要チェックです。


② リフォームによる付加価値の創出

築古戸建てでも、内装リノベーションや水回りの刷新によって家賃アップや入居スピードの向上が期待できます。
特に「デザイン性」「清潔感」「収納スペース」など、ファミリー層が重視するポイントを押さえたリフォームは高い効果を発揮します。
最近ではDIY可能物件として貸し出すことで、初期コストを抑えながら独自の市場を開拓する手法も注目されています。


③ 長期視点のキャッシュフロー経営

戸建て投資は短期での売買益を狙うよりも、安定した賃料収入によるキャッシュフローを積み上げる運用が適しています。
家賃収入-ローン返済-固定資産税-修繕費=純利益をしっかり試算し、将来の修繕計画を組み込んだ上で購入判断を行いましょう。
また、出口戦略(10年後に収益物件として売却、20年後に住宅として修繕+売却など)をあらかじめ描いておくことも重要です。


4. 戸建て不動産投資に向いている人・向かない人

タイプ 向いている理由
堅実型の個人投資家 少額で始められ、安定的な収益を得やすい
地方・郊外の物件を活用したい人 利回りが高く、人口動態を見極めれば長期運用が可能
不動産管理に手間をかけたくない人 1棟1世帯のためトラブルが少ない
将来の自宅・相続も視野に入れたい人 資産としての柔軟性が高い

一方、短期間で大きな利益を狙う「キャピタルゲイン志向」の投資家や、複数戸で規模拡大を目指す人には非効率的な側面があります。


【まとめ】戸建て投資は「堅実な資産運用」の選択肢

戸建て不動産投資は、派手さこそありませんが、少資金で始められる堅実な投資手法として注目されています。
入居者の安定性、出口戦略の柔軟性、そして土地付き資産としての価値。これらは長期的に見れば非常に魅力的な要素です。

ただし、立地選びやリフォーム費用の見積もりを誤ると想定利回りを大きく下回るリスクもあります。
成功の鍵は、「数字だけでなく現場のリアルな需要を見極めること」。
市場分析と長期的な視点を持って取り組むことで、戸建て投資は“安定した資産運用の柱”となるでしょう。

2025/10/31