株価の急落に備える分散投資法【大阪FP】

「一極集中」から「多軸運用」へ

【はじめに】暴落は必ず起こるものと考える

株式市場は成長と調整を繰り返します。
上昇相場では「株だけで十分」と思われがちですが、暴落局面ではその偏りが命取りになることもあります。
2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのように、わずか数週間で株価が30％以上下落することも珍しくありません。
大切なのは「いつ下がるか」を予測することではなく、「下がったときに耐えられる仕組み」を作ることです。
そのカギを握るのが「分散投資」です。

1. 【分散投資の本質】異なるリスク要因を組み合わせる

分散投資とは、単に「銘柄を複数に分ける」ことではありません。
重要なのは「異なる値動きをする資産」を組み合わせることです。
株式、債券、不動産、コモディティ（商品）など、それぞれが異なる要因で動きます。
たとえば、株式が景気回復で上昇する一方、景気悪化時には債券価格が上昇することが多くあります。
異なる方向に動く資産を組み合わせることで全体の値動きをなだらかにすることができます。

資産運用の世界ではこれを「相関係数」と呼びます。
相関が低い資産を上手く組み合わせることで急落時のダメージが緩和されます。

2. 【株式】値上がりを期待できるがボラティリティも高い

株式はリターンの主軸であり、長期的には他の資産を上回る成長をもたらします。
企業の成長、インフレ対応力、配当によるインカムが魅力です。
しかし同時に、最も値動きが激しい資産でもあります。
暴落時には半値になることも珍しくなく、ポートフォリオ全体を株に偏らせるのは危険です。

一般的な目安として、

リスク許容度が高い人：株式比率60〜70％
安定重視の人：株式比率20〜30％
程度がバランスの取れた水準といえます。

3. 【債券】安定資産としての「クッション」

株式と対照的に、債券は価格変動が比較的穏やかで景気悪化時に買われやすい資産です。
国債や社債は満期まで保有すれば元本と利息が得られる点で安心感があります。
特に急落局面では「安全資産」として資金が流入し、価格が上昇する傾向にあるのが特徴です。

日本国内では個人向け国債（変動10年型）や上場企業の社債、地方債、海外では米国債などの外貨建て債券があります。
注意すべきは「金利上昇時の価格下落リスク」ですが、複数年にわたる長期分散購入でリスクは軽減することが可能です。

債券をポートフォリオに組み込むことで株式急落時の損失を大きく緩和できます。

4. 【不動産投資】インフレヘッジと安定収益の両立

もう一つの有力な分散先が「不動産」です。
株や債券などペーパーアセットとは異なり、実物資産としての価値を持つため、インフレにも強い投資先です。
また節税しながら賃料収入という安定したキャッシュフローが得られる点も魅力です。

特に近年は、個人でも金融機関で融資を利用することで少額から投資が可能になっています。
日本であれば東京や大阪などの都市部で区分マンション投資がリスクの低い投資方法です。

海外なら先進国の米国やヨーロッパ、新興国のフィリピンやマレーシアなどの地域が人気です。

実物不動産投資を行う場合は、

・都市部の区分マンション（賃貸需要が安定）

・郊外の中古戸建て（利回り重視）

・海外の新築不動産（値上がりが期待できる）

など、目的に応じた選択が重要です。

特に株価急落局面では、賃貸収入が安定していればポートフォリオ全体の収益を下支えしてくれます。

5. 【現金・MRF】流動性と「買いの余力」

リスク分散の観点では、現金の保有も欠かせません。
急落時にすぐに動ける「余力」を残しておくことは心理的にも極めて大きな効果を持ちます。
現金を持つことは「チャンスを待つための武器」となります。
一般的に資産全体の10〜20％を現金・MRFなどで保有するのが目安です。

6. 【金（ゴールド）・コモディティ】不況期の安全資産

株式と債券がともに下落する局面では、金（ゴールド）や原油などのコモディティが有効なヘッジ手段となります。
特に地政学リスクやインフレ懸念が高まる時期には、金価格が上昇しやすくなります。
資産全体の5〜10％程度組み込むだけでも分散効果はあり有効です。

7. 分散投資のモデル

ケース①：安定志向型（守り重視）

株式：30％
債券：35％
不動産：25％
現金・金：10％

ケース②：成長志向型（攻めと守りの両立）

株式：60％
債券：25％
不動産：10％
現金・金：5％

これらの比率は、年齢や収入、投資目的によって柔軟に調整する必要があります。
重要なのは「どんな相場環境でも生き残れるポートフォリオ」にしておくことです。

8. 再配分（リバランス）でリスクを調整する

分散投資は「組んだら終わり」ではありません。
市場の値動きにより資産配分は常に変化していきます。
株が上昇すれば株比率が高まり、暴落リスクも高まります。
年1〜2回のリバランス（再配分）を行い、元の比率に戻すことでリスクを一定に保つことができます。

リバランスの際には「高くなった資産を売り、安くなった資産を買う」ため自然と逆張りの形となり、長期的なリターン向上につながります。

資産を安定的に増やしている人はこのリバランスを上手く行っています。

9. 債券と不動産の相互補完性

債券と不動産はリスク特性が異なるので互いに補完し合う関係にあります。
債券は流動性があり、価格変動が小さい。
一方、不動産は流動性が低いものの、実物資産としてインフレ耐性があります。
両者を適度に組み合わせることで、株価暴落にもインフレにも強いポートフォリオを構築できます。

10. 【分散投資の最終目的】資産を守り、増やす

分散投資の本質は「リターンとリスクのバランスをとる」ことに加えて「破綻を防ぐこと」にあります。
急落に耐えられるポートフォリオこそ長期的な資産形成の土台となります。
暴落で慌てて売る人と、冷静に追加投資できる人の差は大きな差となります。

株式・債券・不動産・現金・金などを組み合わせたポートフォリオは投資家にとっての「資産増強システム」です。
市場がどのように変化しても、バランスの取れた分散こそが最強の防御となります。

【まとめ】一極集中と分散投資

株価急落に備える分散投資法は、単なるリスクヘッジではありません。
むしろ、安定的に資産を増やすための戦略です。
市場は不安定だからこそ、複数の収益源を持ち、どんな局面でも安定して利益を出せる仕組みを作ることが重要です。

暴落は避けられない。
ですが、分散しておけば「致命傷」になることは避けられます。
最もシンプルで確実な方法が「分散投資」なのです。

COLUMN

著者紹介

代表取締役武田拓也

ファイナンシャルプランナー（AFP）/社会福祉士/高校教諭１種「福祉」