住宅購入する前にFP相談~セカンドオピニオンの重要性~

住宅購入する前にFP相談~セカンドオピニオンの重要性~

著者紹介

代表取締役 武田 拓也

ファイナンシャルプランナー(AFP)/社会福祉士/高校教諭1種「福祉」
代表取締役 武田 拓也

元「高校教員」、現役「専門学校講師」
資産運用歴18年の実力派ファイナンシャルプランナー。
失敗談や成功例を実体験に基づいてお伝えしています。
社会福祉士としてNPO法人の理事や大学校友会の理事長など地域福祉にも取り組み中。
高校や大学、事業団体などで年100回以上の講演を実施。
趣味:人の話を聞くこと、資産運用(株式投資、不動産投資、投資信託、その他)

「そろそろマイホームを購入したい」「今が買い時だと言われた」
そんな言葉をきっかけに住宅購入を検討し始める方は多いでしょう。

しかし、住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つ。
にもかかわらず、不動産会社の意見だけで判断してしまう人が非常に多いのが現実です。

そこで重要になるのがファイナンシャルプランナー(FP)などによるセカンドオピニオンです。
本記事では住宅購入前にFPなどの専門家へ相談する重要性と、なぜ「第三者の視点」が必要なのかを詳しく解説します。


なぜ住宅購入は「相談なし」で決めてしまいがちなのか

住宅購入を検討する際、多くの人は次のような流れをたどります。

①不動産ポータルサイトで物件探し

②モデルルーム・内覧に行く

③不動産会社から資金計画の説明を受ける

④金融機関で住宅ローン審査

⑤「買えますよ」と言われて購入を決断

一見、問題なさそうに見えますが、ここには大きな落とし穴があります。

それは全員が「売る側」「貸す側」であることです。
不動産会社は物件を売ることで利益を得ます。
金融機関は住宅ローンを貸すことで利益を得ます。

つまり「買っても大丈夫か」「将来も無理なく返せるか」という
購入者側の目線でチェックが不十分になりやすいのです。


FPに相談する最大のメリットとは?

1. 住宅購入を「人生全体のお金」から判断できる

FPは住宅だけを見る専門家ではありません。

・家計

・教育費

・老後資金

・保険

・投資や貯蓄

これらすべてを含めたライフプラン全体を見たうえで、
「その住宅が本当に適正か」を判断します。

「ローンは通る」=「買っていい」ではありません。
FPは買った後の生活が成り立つかを重視します。


2. 借りられる額と、借りていい額は違う

住宅ローンでよくある誤解が、

「銀行がOKした金額=安全な金額」

という考え方です。

実際には金融機関が貸してくれる金額は上限であり、
生活の余裕まで考慮しているわけではありません。

FPに相談すれば、

・無理のない返済額

・教育費・老後資金とのバランス

・収入減少リスクへの対策

などを踏まえた本当の意味での適正借入額を知ることができます。


セカンドオピニオンが必要な理由

1. 不動産会社・金融機関の説明は偏りやすい

不動産会社や銀行の説明が「間違っている」わけではありません。
ただし立場上、伝えにくいことがあるのも事実です。

例えば、

・将来の修繕費・固定資産税の負担

・収入減少時のリスク

・金利上昇時の影響

・売却しづらい物件の特徴

こうした点は積極的に説明されないことも多いのです。

FPによるセカンドオピニオンは、
こうした見落とされがちなリスクを可視化する役割を果たします。


2. 感情的な判断を冷静に戻してくれる

住宅購入では、

「今買わないと損しそう」

「理想の物件に出会った」

「家族が気に入っている」

など、感情が先行しがちです。

FPは第三者として、

・数字やデータ

・資産としての価値

・長期視点

から冷静に判断をサポートします。
ブレーキ役がいることで、後悔する購入を防げるのです。


FP相談で具体的にチェックするポイント

住宅購入前にFPが確認する主なポイントは以下の通りです。

・現在の家計収支

・将来の収入見通し

・教育費・老後資金の必要額

・住宅ローン返済比率

・変動金利・固定金利の選択

・団体信用生命保険の内容

・住宅購入後の貯蓄余力

これらを総合的に見て、

「この住宅購入は、将来の安心を壊していないか?」

を確認します。


FPに相談するタイミングは「契約前」がベスト

FP相談は契約後では遅いケースも少なくありません。

・物件を決める前

・ローンを申し込む前

・資金計画に不安を感じた時

この段階で相談することで、
選択肢を修正できる余地が残っています。

「もう話が進んでいるから…」と躊躇せず、
違和感を感じた時点で相談することが重要です。


「有料のFP相談=高い」ではなく自己投資

FP相談に対して、

「お金がかかるのが不安」
「無料相談で十分では?」

と感じる方も多いでしょう。

しかし、住宅購入は数千万円規模の決断です。
FP相談費用は、その中のほんの一部にすぎません。

むしろ、

・無理なローンで生活苦

・将来の家計破綻

・老後資金や教育資金の不足

を防げると考えれば、
最もコストパフォーマンスの高い自己投資とも言えます。


FPのセカンドオピニオンで後悔を防ぐ

住宅購入の後悔は、

「買わなければよかった」

「もっと考えるべきだった」

という声に集約されます。

FPに相談することで、

・数字で判断できる

・客観的な視点が入る

・将来への不安が減る

という大きなメリットがあります。


【まとめ】住宅購入前こそ、FPという第三者を味方に

住宅購入は夢のある決断であると同時に、
人生のお金を大きく左右する選択です。

だからこそ、

・売る側だけの意見で決めない

・感情だけで進めない

・将来まで見据えて判断する

そのための手段として、
FPによるセカンドオピニオンは欠かせません。

「本当にこの家で大丈夫か?」
そう感じたときこそ、相談のベストタイミングです。

以下に住宅を購入する前にFPへの「相談事例と結果」についてご紹介します。


相談事例①|「借りられるから大丈夫」と思っていた共働き夫婦

相談内容
30代共働き夫婦。世帯年収約900万円で、銀行からは7,000万円まで住宅ローン可能と言われ、新築マンション購入を検討。「家賃並みの返済額だから問題ない」と考えていたが、将来への不安を感じFPに相談。

FPの確認ポイント
教育費(私立想定)、共働き終了リスク、老後資金、管理費・修繕積立金の上昇を加味してライフプランを作成。

結果
無理のない借入額は約5,800万円と判明。物件価格を見直し、返済余力と貯蓄を両立できる購入に変更。「買えた」ではなく「安心して暮らせる」選択ができた。


相談事例②|変動金利一択で進めていた40代会社員

相談内容
40代単身会社員。金利の低さだけで変動金利を選択予定。不動産会社からも「今は変動が当たり前」と説明され、不安はあるものの判断できずFPに相談。

FPの確認ポイント
今後の収入推移、昇給余地、貯蓄額、金利上昇時の返済シミュレーションを複数パターンで検証。

結果
金利上昇時の返済増加が家計に与える影響が想像以上と判明。固定金利とのミックス型へ変更し、将来の不安を軽減。「低金利」より「耐えられる返済」を重視した判断に。


相談事例③|住宅購入後の生活費を考えていなかった子育て世帯

相談内容
小学生の子どもがいる30代夫婦。戸建て購入を検討中だが、住宅ローン返済額だけで判断し、購入後の生活費や教育費は深く考えていなかった。

FPの確認ポイント
住宅購入後の固定費増加、習い事・進学費用、車の買い替え、老後資金を含めた長期資金計画を整理。

結果
当初プランでは数年後に貯蓄が減少することが判明。購入時期を1年遅らせ頭金を増やす選択に変更。結果的に月々の返済を抑え、家計に余裕を持った住宅購入が実現。

2026/1/10