なぜ今、企業が「お金の教育」に取り組む必要があるのか
社会に出たばかりの新入社員にとって「給与」「税金」「保険」「投資」などの金融知識は、学校ではほとんど教わらない分野です。
しかし、社会人として経済的に自立し、長期的に安定したキャリアを築くためには基本的な「お金の知識（金融リテラシー）」が欠かせません。
近年、NISAやiDeCoといった資産形成するための制度が拡充され、政府も金融教育を推進しています。
とはいえ、実際の社会では「給与明細の見方が分からない」「税金や保険料の仕組みを理解していない」といった若手社員が依然として多いのが現状です。
このような状況の中で企業が主体的に「お金の教育」に取り組むことは社員の生活安定のみならず、長期的な企業価値の向上につながる経営戦略の一部になりつつあります。
1. 金融リテラシーの低下がもたらす企業リスク
（1）若手社員の「お金の不安」が離職を招く
就職情報サイトの調査によると、新入社員の約7割が「お金に対する不安を抱えている」と回答しています。
社会保険料や住民税の天引きに驚き、思ったより手取りが少ないと感じるケースも少なくありません。
結果として「生活が苦しい」「将来が不安」と感じる社員はモチベーションが下がり、数年以内に転職を考える傾向があります。
これは企業にとっても採用・育成コストの損失につながります。
（2）経済的ストレスが業務パフォーマンスを低下させる
お金に関する知識が不足していると日常的な不安や焦りがメンタル面にも影響します。
「貯金ができない」「クレジットカードの支払いが苦しい」など、金銭的なストレスが集中力の低下や仕事のパフォーマンス低下に直結するケースもあります。
企業が金融教育を行うことは単なる福利厚生ではなく、社員の生産性向上と離職の防止をするための投資といえます。
2. 新入社員に教えるべき「お金の基本知識」
（1）給与明細と社会保険の仕組み
最初に教えるべきは「給与明細の読み方」です。
額面と手取りの違い、控除項目（所得税・住民税・社会保険料など）の意味を理解できるようにします。
併せて、健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険制度の役割も教えることで
「なぜ天引きされるのか」「どんな時に役立つのか」を理解させることが大切です。
（2）家計管理と貯蓄の習慣
社会人生活で最も重要なのは「稼いだ収入をコントロールできる力」です。
家計簿アプリや自動積立などを活用して給与のうち最低でも1割を先取り貯蓄する仕組みを作るよう指導します。
特にボーナスを貯蓄にまわすことで資産形成が容易となり、将来への不安を軽減することができます。
（3）投資・資産形成の基礎知識
近年は20代でもNISAやiDeCoを始める人が増えています。
企業側としても、これらの制度の基本を伝えることで社員が早期から「お金を働かせる」感覚を身につけられ、経済的な不安を軽減することで仕事に専念できる土壌ができます。
伝えるべきポイントは以下の通りです。
①投資の三原則「長期・分散・積立」
②NISA・iDeCoの仕組みと税制優遇
③投資信託・ETFの基礎
④リスクとリターンの関係
「投資＝ギャンブル」という誤解を解き、計画的に資産を増やすための正しい知識を浸透させることが重要です。
（4）保険とリスクマネジメント
若手社員の多くが「保険を勧められるまま契約してしまう」傾向にあります。
企業としては社会保険でカバーできる部分と民間保険で補うべき部分を明確に伝え、
不要な保険に加入しないための金融知識を養うことが求められます。
団体保険制度を整えている企業であれば、その内容を教育の中で解説して社員が自分に合った保障を選べるように支援することが効果的です。
3. 企業が取り組むべき「お金の教育」の具体策
（1）新入社員研修に金融教育を組み込む
多くの企業では新入社員研修にビジネスマナーやコンプライアンス教育を設けていますが、そこに「金融教育」をプログラムとして追加することが効果的です。
1時間の講義でも以下の内容をカバーするだけで基本的な知識が身につきます。
①給与明細・税金・社会保険の基礎
②貯蓄と支出のバランス設計
③投資・NISA・iDeCoの仕組み
④ライフイベントごとの費用と備え方
社内の人事担当者だけでなく、外部のファイナンシャルプランナー（FP）を招くことで客観的かつ信頼性のある教育を提供できます。
弊社では随時、金融教育についての講師を引き受けていますので気軽にご相談ください。
（2）確定拠出年金（企業型DC）や財形貯蓄制度を活用する
社内制度を教育と連動させることも有効です。
たとえば企業型確定拠出年金（DC）を導入している企業なら「どの投資信託を選ぶか」という実践的なテーマを研修に組み込むと学びを行動につなげやすくなります。
また財形貯蓄制度や持株会などの制度を「資産形成の第一歩」として紹介するのも効果的です。
（3）マネー相談窓口や相談日の導入
一度きりの研修では知識が定着しづらいのが現実です。
そのため定期的なフォローアップとして「社内マネー相談窓口」や「お金に関する相談日」を設けると社員がライフイベントに応じて学び直しができる環境を整えられます。
具体的には以下のような仕組みが考えられます。
①月1回の「FP相談デー」
②ライフイベントに応じたテーマ別の勉強会
③チャット形式のマネーQ&Aサービス
学習機会を継続的に提供することで、「知って終わり」から「行動に移す」文化が根付きます。
4. お金の教育がもたらす企業へのメリット
（1）社員の離職防止
経済的不安を抱える社員は将来に希望を持ちにくく、転職リスクも高まります。
金融教育を通じて将来設計を描けるようになれば、社員の安心感と企業への定着率が高まるのは明らかです。
（2）企業ブランドの向上と社会的評価
「社員の金融リテラシーを育てる企業」という姿勢は、採用市場でも強力なブランドになります。
近年は求職者も「金融・ライフ教育のある会社」を評価する傾向があり、企業イメージの向上につながります。
（3）生産性と創造性の向上
経済的な安心は仕事への集中力を高めます。
お金の不安が軽減されることで社員は新しい挑戦や学びに意欲的になり、結果的に組織の生産性・創造性の向上につながります。
5. 【今後の展望】金融教育は「企業成長のインフラ」になる
これまで金融教育は「個人の責任」とされてきましたが今後は企業が主体的に関与する時代です。
政府の「金融経済教育推進法」や教育現場での金融リテラシー強化の流れを受け、企業内教育の拡充は社会的な要請となっています。
特にZ世代の新入社員は給与よりも「将来の安定」や「お金の使い方」を重視する傾向があります。
彼らに対して誠実に金融知識を提供できる企業こそ、信頼と共感を得られる存在となるでしょう。
【まとめ】お金の教育は「福利厚生」ではなく「経営戦略」
企業が新入社員にお金の知識を教えることは単なる教育施策ではありません。
それは社員の幸福度を高め、組織の持続的成長を支える経営戦略の一部です。
お金の知識を身につけた社員は、
・無駄な支出を減らし、
・将来のことを自分で考えて行動でき、
・安心して仕事に取り組むことができます。
結果として企業には安定した人材基盤と高い生産性がもたらされます。
これからの企業に求められるのは「給料を支払う会社」だけでなく「お金の使い方・貯め方も教える会社」への転換です。
金融リテラシーの教育を通じて、社員の人生と企業の未来の両方を豊かにする取り組みが今まさに求められています。
