ITの発達で社会の変化が速くなり、時代に取り残された会社は倒産していきます。
最近では非正規職員が増えて１つの会社に新卒から定年まで勤め続ける人も減り、転職するのが当たり前になりました。企業も時代の流れに取り残されないようにと色々な取り組みをしています。
企業型確定拠出年金を活用して有望な人材を確保しつつ、人件費を抑えて利益を確保する。早期退職制度を導入して社内の新陳代謝を促すなど。
今回はその早期退職制度に焦点をあててみます。
早期退職とは？
早期退職制度とは、定年前に従業員が自主的に組織を退職できる制度です。
社員からすると早期退職制度は早く辞めることで退職金を多くもらえる仕組みになっています。
会社側からすると人件費の削減や若手社員を昇格させたり要職に就かせたりすることで組織の若返りを目的として早期退職制度を活用しています。
東京商工リサーチによると早期・希望退職を募っている上場企業はコロナ禍の2020年に93社18635人、2021年84社15892人と増加傾向にありましたが、2022年には38社5780人、2023年1月から11月までに早期退職者を募集した上場企業は36社2905人と減少しています。
2023年1-11月の「早期・希望退職者募集」は36社 全体では小康状態も、「情報通信」が初の最多 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)
早期退職のメリットは？
・退職金が増額される
・自由な時間が増える
・趣味に時間を使える
・退職金を多くもらえることで余裕をもって転職活動ができる
早期退職のデメリットは？
・安定した給与収入がなくなる
・年金の受給額が減少する
・転職活動をする場合には上手くいかない可能性がある
早期退職してからの転職活動は意外と厳しい？
企業は20～30代の若者については採用を積極的に行う傾向がありますが、40代後半以降の採用については採用しても働ける年数が短いことなどもあり消極的な企業もあります。
また即戦力が求められるため「これまでとは違う仕事がしたい」と考えて他業種や他職種の仕事に就こうとしても難しいのが現実です。
同じ業界・業種であっても希望する年収が得られないこともあります。さらに会社が違うと社風や価値観も変わります。自社には馴染めないと判断されることも。そもそも、若い世代に比べて40代後半の求人の数は少なくなっています。
そのため転職先が決まるまでの期間は若い世代の大半が３か月以内に決まることに比べて40代後半以降の人の場合には半年以上かかるなど長引く傾向にあります。
厚生労働省の『関東労働市場圏有効求人・有効求職 年齢別バランスシート』によると令和５年６月の有効求人倍率は34歳以下で1.54倍、35～44歳で1.27倍、45～54歳で0.88倍、55歳以上になると0.74倍と年齢が上がるにつれて低下しています。
早期退職したBさんの事例
Bさんは48歳で早期退職制度を利用して会社を辞めました。割増の退職金を受け取ったことで、銀行口座にはまとまったお金が入ってご機嫌です。退職後は今までできなかった旅行や趣味のことをして、のんびりと過ごそうと思いましたが妻から「働いて！」と言われて仕方なく転職活動をすることになりました。すぐに再就職できるだろうと思っていましたが、なかなか再就職先が見つかりません。「以前の給料と同じくらいの求人はほとんどないな」「良い条件の求人があっても採用されないなぁ。このままだと転職できないぞ」と焦りつつも半年ほど転職活動を続けて、希望の年収がもらえる会社にはついに採用されませんでした。結局、知り合いから紹介された会社で再雇用してもらいましたが給与は以前より少なくなってしまいました。「まさかこんなことになるなんて。早期退職なんてするんじゃなかった」と後悔しています。
早期退職しても老後を豊かに過ごすためにできる対策をFP視点で解説
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【老後に向けた人生設計を行う】
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【老後のゆとりのために資産運用を取り組む】
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【給与が下がった分を余剰資金を資産運用して補う】
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Bさんは早期退職により、退職金を既に受け取っています。さらに早期退職後に転職活動の期間が長引いたために貯蓄を取り崩しており老後の資金に不安があります。老後を豊かに過ごすために「老後の人生設計」をしっかり行うことが重要です。まずは夫婦の「介護費用」を含めた老後にかかる生活費を計算します。必要な生活費を将来もらえる年金と貯蓄でやりくりできるなら問題ありません。足りない場合は対策を考えて実行します。
Bさんの場合は早期退職して再雇用後に年収が下がってしまったために将来受け取れる年金が減っています。
少しでも老後にゆとりをもつために、まずは「積み立て投資」から始めると良いでしょう。いま話題のNISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があります。この「つみたて投資枠」は年間120万円を上限として投資信託で積み立て投資が可能です。さらに手元に残っている退職金の一部でNISAの「成長投資枠」を利用して株式や投資信託に分散投資することもできます。
余剰資金を資産運用することで年収が下がった分を資産収入で補うことも可能です。資産運用には株式や投資信託の他にも元本保証の債券や外貨、毎月安定した家賃収入を得られる不動産投資などがあります。事前の情報収集をしっかり行い、自分にあった方法を検討しましょう。
自分で判断するのが難しい場合には銀行や証券会社、お金の専門家であるFPに相談してください。
早期退職制度は退職金の割り増しがあり、魅力的に見えますが安易に退職してしまうと老後に困る可能性があります。退職後の生活費や年金に不安はないか、いざとなれば転職は可能かなど人生設計を綿密に計画してから行動しましょう。
余裕をもって早期退職したり老後を過ごしたりするために資産運用は有効な手段です。しっかり情報収集しておきましょう。
