老後に受け取れる厚生年金の最高額をご存知でしょうか？
月額30万3000円ほどです。厚生年金は収入が多ければ受給額も増える仕組みですが上限があります。
国民年金は40年間の保険料を納めた場合、受給額は6万6,000円ほどになります。
つまり厚生年金と国民年金を合わせて約36万9,000円になります。
※「厚生年金基金」「国民年金基金」は考慮せず
【厚生年金の最高額をもらうためには？】
老齢厚生年金の受給額は年収によって異なります。また加入期間によっても変動します。
最高額をもらうためには下記がポイントとなります。
①標準報酬月額の上限63万5,000円以上の給与を常に維持する
②賞与を年３回150万円以上受け取る
③およそ年収1,220万円以上を15歳から70歳まで継続する
15歳から会社員として約1,220万円以上の金額を稼ぐことは難しいので、実際に最高額の厚生年金を受給している人はほぼいないのではないでしょうか。
また、平均年収が500万円ほどの人の場合は厚生年金と国民年金を合わせて月額15,6万円ほどになりますので、現役の頃の手取り半分というイメージです。年金だけで生活していくのは大変ですね。
ちなみに夫婦2人の平均的な厚生年金・国民年金の合計受取金額は月々約22万円です。
老後の生活を年金だけでやりくりするのは不安という場合は流行りのNISAなど資産運用することで対策可能です。
年金受給額を増やす方法の一つとして「年金受給の繰り下げ」があります。
65歳から受給する年金を70歳まで繰下げることによって142％、さらに75歳まで繰下げると184％に受給額を増額させることができます。
65～70歳まで働ける環境がある人や75歳まで生活費に余裕のある方は選択となり得ます。
仮に年金受取額200万円/年の人が75歳まで受給額を繰り下げた場合、368万円になります。
70歳まで働ける環境があり、75歳までの生活費に余裕があれば検討の価値ありです。
（※昭和27年4月1日以前に生まれた方は、70歳に達した月までとなります。）
自営業の人は会社員と違って厚生年金に加入ができないため、会社員経験がなければ国民年金しかもらえないので月額6万6000円ほどになります。
そのため、自助努力が求められます。
NISAやiDeCoなどを活用して資産運用に取り組むなど、しっかり老後の準備をしておきましょう。
【厚生年金額を算出する計算式】
老齢厚生年金の金額＝平均標準報酬額✕5.481／1,000✕被保険者として加入していた期間の月数
【現役の頃の収入を老後に確保するためには？】
よく「現役並みの収入を老後も確保したい」との相談を受けます。
上記の通り、しっかりと国民年金と厚生年金を掛けていても年金生活になると現役よりも収入が減ってしまいます。
そんな時には下記の方法があります。
【老後の年金に備える方法】
①定年退職後も可能であれば厚生年金へ加入を継続する
②NISAを利用して自分年金を確保する
③リスクの低い債券を活用する
④手間のかからない不動産小口化商品という手段もある
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